当社は今まで退職成功率100%となっております！
正社員・アルバイトの場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社の承諾を受けた際は即日の退職が可能となります。
契約社員の場合、法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、会社と交渉し、即日退職をすることが可能です。
会社側も働けない社員を抱えておくメリットはないので、意味も無く退職日を法律上の2週間後にされたり、当初の契約通りにしたりといった事はありません。 また、もし仮に退職日が2週間後になったとしても体調不良などのお休みを頂く事によって退職の連絡をしたあとに出勤する必要はありません。

有給は退職の意思を伝えてからでも消化できますし、有休の使用は労働者の権利となります。
退職時には有休の取得時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができないので、確実に使用して退職をする事が出来ます。

退職は誰にも邪魔できない権利なので、止めることは出来ません。もしパワハラをされる場合は、弁護士・労働基準監督署などに相談するべきかと思います。当社の顧問弁護士であれば、無料相談・提携料金で対応が可能です。

退去日に関しては会社に交渉させて頂きます。
しかし、あくまで会社の福利厚生になりますので、退去日は会社が日付を指定する場合が多く、通常多いのは退職日での退去指定となります。
基本的には会社の就業規則や社宅の規則に則って、対応を行うため、当社では社宅退去後の代行利用をお勧めしております。

会社へはご本人様やご家族に連絡を控えていただくように強くお伝えいたします。
ほとんどの場合はそこで連絡はこなくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできませんので、連絡が来た際に当社へお伝えいただければ、再度対応をさせていただきます。
もちろん当社がやり取りを行うので、ご本人様が連絡を取る必要はありません。

親に連絡がいくのは、連絡が取れない・重大な過失がある場合などですので、当社へご依頼頂ければほとんどの場合連絡はいきません。

労働組合や弁護士以外が法律に関わる事(非弁行為)を行えば違法ですが、当社では『労働組合提携』『弁護士監修』『株式会社の管理』 この3つを元に透明性を持って、法律に則って運営しているので違法ではありません。

ご相談は無料なので、LINEにて気軽にご相談下さい。円満な退職のために出来る事は料金そのままで誠心誠意対応いたします。